税制優遇(金融・GX関係)
令和7年4月1日からGX事業及び金融事業に対する北海道税・札幌市税の税制優遇制度(GX推進税制)が開始します。
令和7年(2025年)4月1日から、GX事業及び金融事業の北海道税・札幌市税の税制優遇制度(GX推進税制)がスタートします。
道外事業者の道内進出をはじめ、道内事業者の新規設備投資や道内他業種からの新事業としての参入の取り組みを後押しし、北海道のGX産業の振興及び札幌市への金融機能の強化・集積を推し進めていくものです。
GX推進税制の概要
対象者
〇北海道の再生可能エネルギーの潜在力を有効に活用するGX事業(※)を北海道内で実施する法人
〇GX投資を呼び込む金融商品取引業又はフィンテック事業(金融事業)を札幌市内で実施する法人
※GX事業
洋上風力関連産業、水素、蓄電池、データセンター、海底直流送電、次世代半導体、
合成燃料(SAF等)、電気及び水素運搬船、再生可能エネルギー事業
対象税目
北海道税 | 札幌市税 |
・法人道民税(法人税割) ・法人事業税 ・不動産取得税 ・道固定資産税 | ・法人市民税(法人税割) ・事業所税 ・固定資産税 ・都市計画税 |
優遇内容
GX事業 | 金融事業 |
最大で1~5年目まで全額免除、6~10年目まで半額免除 | 最大で10年間全額免除 |
GX推進税制の詳細
GX推進税制(金融事業・GX事業)の詳細はこちらをご確認ください。
金融事業
GX事業
【北海道税】の特例制度について(準備中)
【札幌市税】の特例制度について
【北海道税】の特例制度について(準備中)
【札幌市税】の特例制度について(準備中)
手続き
税制優遇を受けるためには、事業の開始前に事業計画を申請し、認定を受ける必要があります。
※事業計画の申請は、「事業の着手」「事務所等の設置」「家屋建設の着手」「償却資産設置の着手」の前に行ってください。
【北海道税の手続きの詳細はこちら】(準備中)
【札幌市税の手続きの詳細はこちら】
その他
法令等
北海道税
令和6年道議会第4回定例会に「北海道脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進のための道税の課税の特例に関する条例」を提案し、令和6年12月27日に公布されました。
条文はこちらをご覧ください。
札幌市税
令和6年第4回定例市議会に「札幌市脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進のための市税の課税の特例に関する条例」を提案し、令和6年12月11日に公布されました。
条文はこちらをご覧ください。
過去の検討状況
制度導入に関する検討にあたっては、対象とする事業や税目、税率、期間等について専門家などから意見を伺うため、「北海道・札幌『GX金融・資産運用特区』における『地方税の税制優遇』検討懇談会」を開催しました。
詳細はこちらをご確認ください。