課税の特例制度（金融・GX関係）
令和７年４月１日からGX事業及び金融事業に対する北海道税・札幌市税の課税の特例制度（GX推進税制）を開始
制度の趣旨
令和７年（2025年）４月１日から、GX事業及び金融事業の北海道税・札幌市税の課税の特例制度（GX推進税制）をスタートしました。
道外事業者の道内進出をはじめ、道内事業者の新規設備投資や道内他業種からの新事業としての参入の取り組みを後押しし、北海道のGX産業の振興及び札幌市への金融機能の強化・集積を推し進めていくものです。
対象者
〇北海道の再生可能エネルギーの潜在力を有効に活用するGX事業(※)を北海道内で実施する法人
〇GX投資を呼び込む金融商品取引業又はフィンテック事業（金融事業）を札幌市内で実施する法人
※GX事業
洋上風力関連産業、水素、蓄電池、データセンター、海底直流送電、次世代半導体、
合成燃料（SAF等）、電気及び水素運搬船、再生可能エネルギー事業
対象税目
| 北海道税 | 札幌市税 |
| ・法人道民税（法人税割） ・法人事業税 ・不動産取得税 ・道固定資産税 | ・法人市民税（法人税割） ・事業所税 ・固定資産税 ・都市計画税 |
優遇内容
| GX事業 | 金融事業 |
| 最大で１～５年目まで全額免除、６～10年目まで半額免除 | 最大で10年間全額免除 |
その他
過去の検討状況
制度導入に関する検討にあたっては、対象とする事業や税目、税率、期間等について専門家などから意見を伺うため、「北海道・札幌『GX金融・資産運用特区』における『地方税の税制優遇』検討懇談会」を開催しました。
詳細はこちらをご確認ください。