Why Hokkaido
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北海道の再生可能 エネルギーポテンシャル


世界で進む再生可能エネルギーシフト。北海道と日本の再エネ導入状況

世界規模で異常気象が発生し、大規模自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題です。

また、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)では、2030年までに再生可能エネルギー発電容量を3倍にする目標が掲げられ、日本を含む各国は再生可能エネルギーの導入を拡大する方針を打ち出しています。

世界と日本の再エネ導入状況

  • 世界的に再エネの発電量が拡大し、発電電力に占めるその割合が多くなってきていますが、日本の再エネ導入比率は、コストの高さや天候、地理・地形等を理由に、各国に比べまだまだ低い状態です。
  • 一方で、太陽光発電は世界第3位と、国土面積あたりの日本の太陽光導入容量は主要国の中で最大級です。

主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較

出典:資源エネルギー庁「主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較」より作成

北海道の再エネ導入状況

北海道の再エネ発電量・再エネ電源比率は年々拡大

  • 北海道は、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを有しており、そのポテンシャルを生かす事で、日本の再エネ導入促進を支える大きな役割を担っています。

北海道は、国のエネルギー基本計画目標を超える再エネ先進地に

  • 国はエネルギー基本計画を策定し、2030年までに再エネ比率を36%から38%にする目標を掲げています。
  • 北海道の再エネ比率は、2023年時点において37.2%と高い数値を誇り、直近の集計でも38%を超えるなどの数値も推計されています。
  • 北海道が全国に先駆けて目標を達成することで、全国における国の計画目標達成に向けて、再エネ導入推進を支えています。

道内における再エネ導入実績(年間発電量)総発電量に対する再エネ割合

出典:資源エネルギー庁「電力調査統計」より作成


北海道が有する国内随一の再生可能エネルギーポテンシャル

北海道は、太陽光や風力、中小水力、地熱などの地域資源が豊富に賦存し、全国トップクラスの再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを有しています。この巨大なポテンシャルを生かした様々な取り組みが進行しており、北海道が日本のエネルギー供給基地となることが期待されています。

全国に占める北海道の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの割合

出典:環境省「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)」より作成


北海道では様々な再エネの導入が近年さらに加速

風、太陽、水、地熱。北海道の大地が持つ多様なエネルギー源を活用した再エネの導入とその実用化が進んでいます。

再エネの導入例とポテンシャル

出典:北海道 経済部ゼロカーボン推進局「道内の再エネポテンシャルやGX産業の可能性」より作成


地域経済活性化に繋がる、エネルギー地産地消の取り組み

北海道各地のエネルギー資源を最大限に活用したエネルギーの地産地消を進める事で、エネルギー自給率を高め、エネルギーセキュリティを向上させる事により、再生可能エネルギー導入を活性化させています。

エネルギーの地産地消に取り組む事で地域経済を活性化させ、より投資価値を高める事に努めています。

産官学民連携によるエネルギーの地産地消モデル

エネルギーの地産地消 を推進し、道内各地で新たな産業の創出(地域形成活性化・雇用創出)を図る事で、地域価値向上を図る地産地消モデルが生まれています。

画像提供:上士幌町

上士幌町(畜産バイオマス)

  • 町やJA、関係機関で構成するコンソーシアムが、酪農畜産農家の畜産版エネルギーマネジメントシステムを導入し、畜舎環境を見える化(換気、電力)
  • 家畜ふん尿バイオガスプラント整備と、地域エネルギー会社設立により、酪農家や一般住宅、公共施設や事業所へ電気供給、またプラントの余剰熱を農業ハウスへ熱供給

画像提供:弟子屈町

弟子屈町(地熱)

  • 町民や町内の企業等が出資・参画する地域エネルギー会社を設立。地域の地熱資源を一括管理するとともに、新たな活用を推進
  • 新たに地熱井を掘削。市街地でバイナリー発電を行い、公共施設への電気供給を検討
  • 発電時熱水を暖房用に供給した後、一般住宅等で活用するなど、地熱の有効活用を検討

稚内市(風力・水素利用)

  • 市が所有する風力発電設備のFIT期間終了後を見据え、発電した電気を、北電の送配電網を活用し、遠隔地にある複数の公共施設の間で最適に利用するエネルギーマネジメントシステムを構築・運用
  • 発電した電気を水素に変換し、水素ステーションや公共施設などでの活用を検討

石狩市(太陽光・水素)

  • 厚田地区に再生可能エネルギー(太陽光)によるエネルギー貯蔵熱電併給システム(※ES)を設置。小規模集落マイクログリッドを構築
  • 地域防災力の向上を図るとともに、地域におけるエネルギーマネジメントシステムや、環境・エネルギー教育、コミュニティ形成を検討

※ES=再生可能エネルギーから電力及び水素を生産・貯蔵する自立型エネルギーシステム