【北海道・札幌市】クライメート・ボンド・イニシアチブ、北海道、札幌によるGX推進と地方創生に関する共同声明を発表

　クライメート･ボンド･イニシアチブ（Climate Bonds）はＧＸ分野で世界的に大きな影響力を持つ国際ＮＧＯです。Climate BondsのCEOであるショーン・キドニーが北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルの高さに着目し、北海道や札幌市が進める脱炭素への取り組みに賛同したことで、2024年12月16日に三者で共同声明を発表することとなりました。
　壇上ではキドニーＣＥＯが三橋副知事、秋元市長と手を合わせて今後の連携を誓いました。札幌市は今後、豊富な知見を持つClimate Bondsのサポートを受けながら、海外からの投資を呼び込めるようＧＸ関連産業の拡大や金融機能の強化を進めていきます。

クライメート･ボンド･イニシアチブ、北海道、札幌による
GX推進と地方創生に関する共同声明

2024年12月16日

　本日、クライメート･ボンド･イニシアチブ（以下Climate Bonds）と北海道・札幌市は、北海道におけるグリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向けた政府の支援、及び政府との協働によるGX金融･資産運用特区の環境整備により、北海道･札幌市の地方創生を加速させる必要があることで一致しました。

　Climate Bondsは、AI導入の急速な拡大が、日本のエネルギー需要の増加につながることを認識しています。その多くは、人工知能（AI）技術を活用したデータセンターの急速な成長によるものであり、再生可能エネルギー資源に恵まれた北海道などの地域にデータセンターを設置することにより、地域経済の活性化が、より持続可能なものになると考えています。さらに、データセンターやGX関連産業の集積を通じて、北海道･札幌市への金融機能の拡大に貢献するため、Climate Bondsは専門的な知見を提供し、積極的に支援する意向を表明します。

　北海道は、エネルギー需要、とりわけ再生可能エネルギーに対する需要の増加により、北海道における再生可能エネルギーに関するサプライチェーンの構築が期待され、半導体産業やデータセンターといった再生可能エネルギーを必要とするGX･DX関連産業への存在感を高め、その集積を図ることは、地方創生のチャンスにつながるものと考えます。北海道は、GX金融･資産運用特区の活用など、GX･DXの推進を通じ、環境と経済が好循環する持続可能で活力ある地域となり、再生可能エネルギーの供給基地として、またその活用拠点として、日本や世界のGXに貢献します。

　札幌市は、今後より一層の集積が期待されるGX産業を支える金融機能の強化集積が必要だと考えます。札幌市はGX金融･資産運用特区を活用しながら、イノベーションを創出するスタートアップ企業の育成やアセットマネジメント会社などの金融機能の誘致を進めるとともに、再生可能エネルギーを活用した産業振興などを通じて、GX関連産業サプライチェーンの構築･拡大に取り組んでいきます。

　　クライメート･ボンド･イニシアチブ　CEO ショーン･キドニー　　　　　　　

　　北海道知事　鈴木　直道

　　札幌市長　秋元　克広